2013-01-24 第182回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
農地ということについては、特に北海道等の草地でありますと、牛が草を食べる、それがたんぱくに変わってくれる、これは非常にわかりやすいわけですけれども、例えば中小家畜であります豚ですとか鳥についても、お米を食べさせるということで農地の保全に資するような形になってくる。
農地ということについては、特に北海道等の草地でありますと、牛が草を食べる、それがたんぱくに変わってくれる、これは非常にわかりやすいわけですけれども、例えば中小家畜であります豚ですとか鳥についても、お米を食べさせるということで農地の保全に資するような形になってくる。
谷合委員も農学部でお勉強されたのでその点はよくお分かりいただいていると思いますけれども、園芸作物等は土地の広さは関係ありませんから、野菜とか果物とか、あるいは畜産業でも、中小家畜、養鶏とか、ブロイラーとか採卵鶏ですね、卵とかいうものはそこそこ競争力が付くわけでございますけれども、土地の広さがないというので労働生産性が圧倒的に劣る土地利用型作物については、私は国際競争力というのは無理だと思っております
もうこの当時つぶれたのはこの四十九年から五十九年の間の期間が一番多かったわけでありますが、やはり鶏あるいは中小家畜の豚、配合飼料を一番食べるわけでありますので、そういう意味におきましては、こういう中小家畜の農家が真っ先にやられてきた、これはもう御承知のとおりであります。
その証拠に、収益性の高い花とか野菜とか果実、中小家畜等の農家には後継者も多いのに、収益性の低い、いわゆる土地利用型作物の農家には後継者が少ないことが挙げられます。つまり、大規模農家なり担い手は、育成するものではなく、農業を活性化することによって、結果として生まれてくるものだと考えております。
中小家畜というのは病気に弱い。一遍入ったらもう全部淘汰しなきゃならない。そのときに、肉のその資源をどこに求めていくのか。そのことを考えたときに、企業も大事です、企業養豚も大事ですが、健全な家族経営の私は農家養豚というのをやはりつくっておかないと、日本の養豚をすべて任せられない。
しかし、この事業は、浄化処理施設やあるいは堆肥舎、これらに対するもので、中小家畜の農家につきましては大変中小零細でございますので、ふん尿処理施設への投資なりあるいはランニングコストに耐えられないために発酵床によります飼育に転換しておりまして、ふん尿をリサイクルする農家も実は出ております。
中小家畜、豚、鶏等に関しましては、ある程度これはやむを得ない面があるかと思います。日本の国内にそういう農業を持っておくということは、いろんな意味で必要な面があるかと思います。しかし、元々草食家畜である牛等の大家畜についても、言わばほとんど外からの輸入された飼料に依存している。中小家畜にももちろん問題がないわけではございませんけれども、特に大家畜ですら土地から離れてしまった。
我が国の飼料等の現状を見ると、純国内産飼料自給率は二五％と極めて低く、特に、中小家畜の飼料である濃厚飼料は、その約九割を輸入に依存せざるを得ない状況にあります。 このような中で、近年、口蹄疫やＢＳＥが発生し、その原因が、海外からの輸入飼料等により、もたらされたと見られることなどから、輸入飼料等についての安全性の確保が求められております。
我が国の飼料等の現状を見ると、純国内産飼料自給率は二五％と極めて低く、特に、中小家畜の飼料である濃厚飼料は、その約九割を輸入に依存せざるを得ない状況にあります。このような中で、近年、口蹄疫やＢＳＥが発生し、その原因が海外からの輸入飼料等によりもたらされたと見られることなどから、輸入飼料等についての安全性の確保が求められております。
それから、農業部門別で見ますと、畜産では、これはどちらかというと大家畜になると思います、中小家畜の場合には農地が必要でございませんケースもありますので大家畜を中心とした畜産でありますが、畜産を主とする法人が約三割、米麦作を主とする法人が二割、それから果樹と野菜でそれぞれ一割というふうな状況にございます。
そうしますと、あと中小家畜は、これはもう企業養豚、企業養鶏等が入りますから、これは大頭羽数飼育でありまして、ちょっとこれは統計から外したいと思いますが、この統計からいいますと、戦後、酪農、畜産というのは、昭和三十六年の農業基本法のときは、私自身は今釧路に生活しておりますが、釧路と根室の酪農をつぶさにこの四十年見てきております。
一つは酪農、畜産であり、蔬菜であり、園芸であり、花卉である、あるいは中小家畜もそうであります。そういったことで出された昭和三十六年の農業基本法が、四十年近く法律として施行されてきたわけであります。
また、中小家畜でも相当の規模拡大が図られましたけれども、土地の広がりを必要とするいわゆる土地利用型農業につきましては、農地価格の上昇もありましたということで、北海道を除きましては規模拡大がおくれているといいますか、余り進んでいないという問題がございます。
具体的には、日本型継承システムと申しておりますが、これは大家畜にしろ中小家畜にしろ、現在畜産経営をおやりになっている方々につきまして、今後の動向、後継者の有無、後継者のない場合はどの程度まで経営を継続されるか、そういうことを調べまして、他方、酪農等に対します新たな新規参入の希望者のリストを別途つくりまして、この二人を、ある意味ではお見合いと言っては失礼でございますが、半分公のところがそれらの二人を会
○中須政府委員 御指摘のとおり、我が国の、特に中小家畜の生産というのは、外国から輸入したえさによって、それを食べさせて家畜を大きくする、こういう形で発展してまいりました。そういう意味におきましては、ふん尿処理に、土地に還元するという意味での難しさがあるのは御指摘のとおりの事実だろうと思います。 しかし、やはりこれだけたくさんの量の御指摘のようなふん尿が出てきている。
新政策の検討に際しましては、稲作等の規模拡大が施設園芸また中小家畜というものと比べまして著しく立ちおくれているということがございまして、国内における土地利用型農作物の供給力を確保する、それが喫緊の課題である、そういうことでございまして、まず水田を中心といたしました稲、麦、大豆等につきまして経営展望を行ったところでございます。
また、中小家畜にあっては需要に即した生産の拡大を見込むとともに、牛乳の一人当たりの消費量は大幅に増加するというふうに見込んでおります。 このように、畜産は国民生活の基盤を支えている日本農業の発展にとって重要な役割を果たす一方で、国民生活の豊かさ、食生活の豊かさ、それ自体を支えているわけであります。
○政府委員（赤保谷明正君） 金の面でございますけれども、中小家畜の方が多いんじゃないかと思いますが、そういうときには中小企業金融公庫から特別のそういう融資制度がございますので、その道を御利用いただけたらと思います。
ただ、昨今、大臣からお話しいたしましたように畜産、特に中小家畜、まあ養豚が一番多いのではないかと思いますが、の分野などにおきましては、既に単協ではなくて連合会が飼料の購入とかあるいは経営指導というようなものを行っている部分があるわけでございまして、こういう部分に限って連合会が受託をするというケースを想定しているわけでございます。
具体的なケースとして、今私どもがイメージがございますのは、畜産の分野で既に相当程度大規模化が進んでおります養豚などの中小家畜を対象にした農業経営で、技術、経営指導面で既に単協よりも連合会型を採用しているというようなものについて、受託経営を連合会が行うということが効率的であるというような場合を想定しているわけでございます。
特に養豚などの中小家畜の世界でそういうことが見られているわけでございますが、そうした場合におきましては、受託者の確保という面で連合会の広域性を活用した方が効果的な場合もあるということから今回の道を開くということといたしたわけでございます。
畜産、特に中小家畜、養豚などにその例が見られるわけでございますけれども、こうした場合には、連合会の広域性を活用した方が効果的な場合があるということで、今回この受託経営を受けることが連合会ができるという形をとりたいということでございます。もちろん、基本的には、農協、単協がこれを受けるというのが本来の姿であろうと思います。
このため、試験は家畜診療及び公衆衛生分野並びに基礎及び応用分野十七科目について実施をしているところでございまして、その対象動物としては大家畜、中小家畜、実験動物、魚類等の飼育動物が中心となるものの、飼育動物の診療に関連性の高い動物一般に共通する獣医師として必要な獣医学の知識、これについても広く試験を行っておりまして、一般動物の保健衛生上の知識も試験の内容に含まれることとなっているわけでございます。
一つは、中小家畜とかあるいは施設野菜などのようないわゆる施設型部門、それからもう一つは、稲作等に代表される土地利用型部門、二つでございます。 先生御承知のとおり、この施設型部門につきましては経営の拡大が比較的順調に進みつつあるというふうに認識しております。ところが、問題の土地利用型部門、これは経営規模の拡大が停滞をいたしまして、そして生産性の向上がおくれておるというふうに思っております。